企業の給付型奨学金とは?種類や例をもとに解説!

企業の給付型奨学金

給付型奨学金は返済の必要がない奨学金であることから、経済的な不安がある学生にとって魅力的な制度です。

近年では、国や地方自治体だけでなく、企業も自社の未来を担う人材育成の一環として給付型奨学金を提供するケースが増えています。

この記事では、企業が提供する給付型奨学金について、どのような企業が奨学金を提供しているのか事例を交えて詳しく解説します。

目次

企業の給付型奨学金とは

企業が提供する給付型奨学金とは、特定の条件を満たす学生に対して、返済不要の奨学金を支給する制度です。この奨学金は、企業が将来的に自社で働いてもらうことを期待して提供される場合が多く、採用に直結するものがその代表です。

一方、企業の社会貢献活動の一環として、採用に関係なく提供される採用とは無関係のものも存在します。どちらのタイプも学生にとっては、学費の負担を軽減し、経済的な理由で進学を諦めることなく学びを続けるための大きな支援となります。

そもそも給付型奨学金とは?

給付型奨学金としてメジャーな日本学生支援機構の給付奨学金は、経済的に困難な状況にある優秀な学生を支援するために、国費を財源とした返還義務のない奨学金を給付する制度です。給付型奨学金は、進学を諦めることなく学び続けることを促すためのもので、経済的理由で学業を継続することが難しい学生にとって大きな助けとなります。

奨学生は、給付奨学金を受けることで学業に専念し、将来のキャリアを築くための支援を得ることができます。

企業の給付型奨学金の例

企業が提供する給付型奨学金には、採用に直結するものと採用とは無関係ものの2種類があります。以下に具体的な例を紹介します。

【採用直結】株式会社廣岡/エバグリーン廣甚株式会社

株式会社廣岡(エバグリーン廣甚株式会社)は、主に薬学部生を対象に奨学金を提供しています。

この奨学金は、卒業後に企業で薬剤師として3年間勤務することを条件に、返済が免除される仕組みです。

月額6万円が支給され、最大2年間の奨学金が支給されます。採用直結型の奨学金として、採用企業にとっては将来的な雇用の確保にもつながるといったメリットもあります。

【採用直結】株式会社ジェイピー

株式会社ジェイピーは、薬学部の学生に向けて奨学金を提供し、将来的に自社での勤務を条件としています。

ジェイピーが提供する奨学金は、年間60万円、最大2年間支給されるもので、薬剤師国家試験合格後、3年間同社で勤務すると返済が免除されます。

このような奨学金制度は経済的な支援だけでなく、学生にとってキャリア形成のステップにもなり得るため、魅力的な制度と言えるでしょう。

【採用無関係】公益財団法人三菱UFJ信託奨学財団

公益財団法人三菱UFJ信託奨学財団は、採用に直結しない奨学金を提供している企業の一例です。

この財団は、優れた学業成績を持ち、経済的に支援が必要な学生に対して奨学金を提供しています。

大学生には月額40,000円、大学院生には月額60,000円が支給され、返済の義務はありません。

この奨学金は、特定の大学に在籍している学生を対象としており、学費の負担を軽減するだけでなく、社会貢献活動の一環として教育支援を行っています。

【採用無関係】公益財団法人竹中育英会

公益財団法人竹中育英会も、採用に直結しない奨学金を提供しています。

この奨学金は、特定の大学に在籍する学生に対し、経済的支援を行うことを目的としており、月額80,000円が支給されます。学業成績が優秀で、経済的に困難な状況にある学生が対象であり、返済の義務はありません。

企業の採用には関係しないため、学生は自由に将来のキャリアを選ぶことができる点が特徴です。

【採用無関係】公益財団法人エンケイ財団

公益財団法人エンケイ財団は、主に静岡県内の学生を対象とした奨学金を提供しています。

エンケイ財団の奨学金は、経済的に困難な学生を支援することを目的としており、とくに地域社会に貢献する人材の育成に力を入れています。

この奨学金は月額20,000円が支給され、返済の義務はありません。また採用には直結していないため、学生は将来のキャリアについて自由に選択できます。

まとめ

企業が提供する給付型奨学金は、返済の必要がないことから学生にとって大きな支援であり、学業に専念できる環境を提供してくれる制度です。採用直結型と採用無関係型のそれぞれにメリットがあります。採用直結型では、奨学金を受けることで将来的に企業での勤務が保証され、安定したキャリアパスを築くことができます。

一方、採用無関係型は、学生が自身のキャリアを自由に選べる点が特徴で、企業の社会貢献活動としての側面も強調されています。

いずれのタイプも、経済的に困難な状況にある学生にとっては、進学や学業に専念するための大きな助けとなるため、一度申し込みを検討してみても良いのではないでしょうか。

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執筆者

大学卒業後、金融機関にてリテール業務・法人融資業務などを経験。現在は金融・ライフスタイル領域を中心に年間1,000記事以上の記事執筆や数百万PVの金融系メディアのディレクションも行っている。

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