「専門学校の学費が払えず支払いに遅れてしまう」「専門学校の学費が払えないとどうなってしまうの?」と不安に思う方もいるでしょう。期限内に遅れることなく学費を払いたいですよね。
学費の支払いに遅れないためには、事前に対処法を理解しておくことが重要です。
本記事では、専門学校の学費が払えなかった場合に起きること、学費の支払いに遅れる場合の対処法などを解説しています。
専門学校の学費はいくら必要か
専門学校の学費は、年間1,000,000円以上必要になります。東京都専修学校各種学校協会によると、専門学校1年生である初年度は、平均1,286,000円の学費がかかるという調査結果があります。
学費は、納める時期や学年によっても金額差は異なり、主な学費の内訳として以下の3つがあります。
【学費の内訳】
- 入学手続き金
- 授業料
- その他の学費
順に見ていきます。
参照元:東京都専修学校各種学校協会|令和5年度専修学校各種学校調査統計資料
入学手続き金
専門学校への合格後、入学に必要となるお金で、平均178,000円の学費がかかります。
学校により違いはありますが、合格後1週間から2週間以内に、入学手続き金と、専門学校1年前期の授業料の支払いを入学の必要条件としています。
参照元:東京都専修学校各種学校協会|令和5年度専修学校各種学校調査統計資料
授業料
学費の中で最も大きな割合を占めるのが、授業料です。専門学校の分野により違いはありますが、500,000円から1,000,000円程度かかるでしょう。授業料は、前期と後期にわけて支払うことが多く、1学期当たりの支払い額は、上記金額の半分程度となります。
参照元:東京都専修学校各種学校協会|令和5年度専修学校各種学校調査統計資料
その他の学費
学費の内訳には、学校を運営するために必要となる設備費、専門機器を扱うための実習費など、入学金と同様またはそれ以上に費用がかかります。特に実習費は、食材費を必要とする製菓や研究を行うバイオテクノロジーの分野が高くなる傾向にあります。
参照元:東京都専修学校各種学校協会|令和5年度専修学校各種学校調査統計資料
専門学校の学費が払えないとどうなる?
専門学校に通うには、多額の費用がかかります。学費が払えない場合に起きることは、以下の2つがあげられます。
【学費が払えない場合に起きること】
- 期限内の支払いを催促される
- 除籍処分を言い渡される
順に解説します。
支払いを催促される
期限内までに学費が払えない場合、支払いを促す通知が届き、支払いを催促されます。また、学校によっては支払いができない理由の説明を求められ、家庭調査を行うこともあるでしょう。担当者と話し合いを重ね、今後の学費の支払い方法を決定します。
除籍処分を言い渡される
専門学校から催促されても、学費が払えなかった場合は、除籍処分を言い渡される可能性があります。
除籍処分とは、学校に所属している状態を取り消す処置です。除籍処分になると、卒業証明はもらえず、将来の進路の選択肢を狭めてしまう恐れがあります。
万が一除籍処分となった場合、復籍の手続きを行い再度在籍が認められることもありますが、学費の支払いは行う必要があります。
専門学校の学費が払えない場合の対処法
学費が払えない場合、以下の3つの対処法があります。
【専門学校の学費が払えない場合の対処法】
- 奨学金を利用する
- 教育ローンを利用する
- 専門学校で学費の延納・分納を相談する
順に解説します。
奨学金を利用する
学費が払えない場合、奨学金制度があります。各学校で定められた奨学金や自治体、日本学生支援機構の奨学金などさまざまな種類があります。
奨学金には、就職後に返済を必要とする「貸与型」や、返済が不要の「給付型」など、条件に合うことで申請が可能です。
教育ローンを利用する
銀行や政府が提供する教育ローンを利用する方法もあります。教育ローンとは、保護者が子供の学費を支払うために借りるお金です。
奨学金の場合、申請期間や条件がありますが、教育ローンは1年を通して申請が可能です。早急に学費が必要な場合は、教育ローンを検討してみましょう。
参照元:日本政府金融公庫|教育一般貸付
専門学校で学費の延納・分納を相談する
専門学校の制度には、延納や分納の制度を設けている場合があり、月払いによって授業料や実習費を支払うことができます。
学費の支払いが遅れてしまう場合は、自分一人で判断せず、まずは自分自身が通っている専門学校に相談することをおすすめします。
まとめ
本記事では、専門学校の学費が払えない場合や遅れる場合の対処法について解説しました。専門学校の学費は年間として1,000,000円以上を納入する必要があり、学費の最も割合を占める授業料は前期と後期で半分ずつ支払う学校が一般的です。
学費の支払いが遅れてしまうと、最悪の場合は除籍処分を言い渡されてしまいます。奨学金制度や分納を検討し、学費を期限内に納めるようにしましょう。