「奨学金を肩代わりしてくれる会社に就職したい」——その希望は、いまや珍しいものではありません。企業が従業員に代わって日本学生支援機構（JASSO）へ直接返還する「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」の利用企業は、令和8年3月末時点で4,852社にのぼります（出典：JASSO 企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度 企業向けサイト）。
ただし、4,852社を1つの記事に並べることはできませんし、支援額や条件は会社ごとにまったく違います。そこでこの記事では、
- 公式ページで支援内容が確認できた導入企業を業種別に紹介
- JASSOの企業検索サイトで自分の地域・業界の企業を探す方法
- 地域別（北海道・東京・神奈川・大阪）の探し方と自治体制度の併用
- 勤続条件・退職時など入社前に確認すべき注意点
の順に整理します。制度そのものの仕組みやメリット・デメリットは奨学金返済支援制度とは？で解説しているので、あわせてご覧ください。
奨学金返還支援（代理返還）制度とは——30秒でおさらい
企業がJASSOの貸与奨学金（第一種・第二種）を返還中の従業員に代わり、返還残額の一部または全額をJASSOへ直接送金する制度です。2021年4月に始まりました。
従業員側の最大のメリットは、支援額に所得税がかからないこと（出典：JASSO 学生向け 企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度）。給与に上乗せして支給する方式と違い、手取りが目減りしません。企業側も損金算入や賃上げ促進税制の対象になり得るため、導入が急増しています。
| 年度 | 利用企業等数 | 支援対象者数 |
|---|---|---|
| 令和3年度 | 320社 | 813人 |
| 令和4年度 | 733社 | 1,708人 |
| 令和5年度 | 1,798社 | 4,477人 |
| 令和6年度 | 3,266社 | 13,421人 |
| 令和7年9月末 | 4,154社 | 20,500人 |
（出典：JASSO 奨学金事業に関するデータ集（令和8年1月））
対象は「JASSOの奨学金を返還中の本人」です。JASSO以外（自治体・学校独自など）の奨学金は代理返還の対象外で、会社によっては手当で補う形をとっています。
業種別｜導入企業の代表例（公式ページで確認できたもの）
以下は、2026年9月時点で各社の公式ページ（または自社発のプレスリリース）で支援内容を確認できた企業です。支援額・条件は変更されることがあるため、応募前に必ず各社の最新情報を確認してください。
製造業
| 企業名（所在地） | 支援内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 新日本電工（東京都） | 技術系総合職：月額最大3万円・最大360万円／事務系総合職：月額最大2万円・最大240万円。最長10年 | 2026年4月以降入社の新卒（大学・大学院・高専卒） |
| 三共食品（愛知県豊橋市） | 月額2万円を代理返還。最長10年・上限240万円 | 新卒正社員のほか、卒業後7年以内の中途入社、30歳未満の在職正社員も対象 |
（出典：新日本電工 奨学金返還支援制度を新設／三共食品 奨学金返還支援制度新設、6月開始）
建設業
| 企業名（所在地） | 支援内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 創伸建設（北海道札幌市） | 月額2万円・合計上限250万円 | JASSO以外の奨学金は手当で支給（課税対象） |
| 大城組（沖縄県浦添市） | 返還費用の半額を補助（月額1万円上限）。2026年7月開始 | 詳細は同社へ確認 |
（出典：創伸建設 奨学金返還支援制度を導入しました／大城組 奨学金返還支援制度の導入について）
運輸・物流
| 企業名（所在地） | 支援内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 藤久運輸倉庫（愛知県） | 月額1万円または年額12万円（毎月の返還額が上限）。入社から10年間 | 中途入社も対象。2026年4月開始 |
情報通信・IT
| 企業名（所在地） | 支援内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| クロスキャット（東京都） | 月額3万円・5年間で最高180万円。残高がそれ以下なら残高まで | 4年制大学・大学院の新卒が対象。就業義務なし（受給後に退職しても返還不要） |
| OA研究所（神奈川県鎌倉市） | 制度導入を公表（支援額は公式ページに記載なし） | 詳細は同社へ確認 |
（出典：クロスキャット 奨学金返済支援制度／OA研究所 「奨学金返還支援制度」の導入に関してお知らせ）
サービス・コンサルティング
| 企業名（所在地） | 支援内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| リンクアンドモチベーション（東京都） | 月額5万円（年60万円）を完済まで。借入全額を会社が負担 | 2026年以降入社の新卒で、JASSOから借りていること |
（出典：リンクアンドモチベーション 「奨学金返還支援制度」の導入を決定）
飲食
| 企業名（所在地） | 支援内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 松屋フーズ（東京都） | 最大5年間・一人あたり最大200万円（元利合計） | 正社員に加え、無期雇用のパート・アルバイトも対象。2024年1月開始 |
（出典：松屋フーズ 「奨学金返済支援制度」を導入）
小売
| 企業名（所在地） | 支援内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 青山商事（広島県福山市） | 年1回12万円を最大5回（合計最大60万円） | 2025年度以降の新卒入社。JASSO分は代理返還、その他の奨学金も対象 |
医療・福祉
| 企業名（所在地） | 支援内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 十善会病院（長崎県長崎市） | 月額2万円を上限に、返還開始から5年間。2026年10月開始 | 詳細は同院へ確認 |
| 東京湾岸リハビリテーション病院（千葉県習志野市） | 入職翌年1月に最大12万円、以後年度ごとに支給（最大5回） | 常勤の看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・薬剤師。毎年申請が必要 |
（出典：十善会病院 「奨学金代理返還支援制度」を導入します／東京湾岸リハビリテーション病院 奨学金返還支援(代理返還)制度）
参考：代理返還ではなく「給与上乗せ」方式の例
眼鏡チェーンのOWNDAYS（オンデーズ）は、新卒の貸与型奨学金受給者を対象に、社内試験の合格者へ返済額を給与に上乗せして支給する方式です（出典：OWNDAYS 快適に働く制度）。この方式は所得税の対象になるため、同じ「返済支援あり」でも手取りは代理返還と異なります。求人票の「奨学金返済支援」がどちらの方式かは必ず確認しましょう。
専門学校生が特に注意したい「対象学歴」
上の表で気づいた人もいると思いますが、クロスキャットのように「4年制大学・大学院の新卒」に対象を限定している企業があります。一方、松屋フーズや三共食品のように学歴を問わない企業もあります。
専門学校から就職する場合、「制度がある」だけで安心せず、募集要項の対象者欄で専門学校卒が含まれるかを確認してください。不明なら面接や採用担当への問い合わせで聞いて問題ありません。制度の有無は企業が公表している情報なので、質問すること自体がマイナスになることはまずありません。
JASSOの企業検索サイトで「自分の地域・業界」の企業を探す
上記はあくまで一例です。導入企業を網羅的に探すなら、JASSOの「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度検索」が唯一の公式データベースです。令和8年9月1日時点で2,343社が掲載されています（掲載を希望した企業のみのため、利用企業4,852社より少なくなっています）。
使い方
- 地域から探す：47都道府県を複数選択できます。「北海道」「大阪府」のように就職希望地で絞り込む
- 業種から探す：農業から公務まで20の業種分類。「医療・福祉」「情報通信業」など志望業界で絞り込む
- 企業名から探す：企業名の一部を入力。ひらがなでも検索可能
- 検索結果の企業名右側の「+」ボタンを押すと、支援額・支援期間・対象者などの支援要件が表示される
見るべきポイント
- 支援月額と上限額：月1万円×5年で60万円なのか、全額なのか
- 支援期間：入社から○年、返還開始から○年、完済まで
- 対象者：新卒のみか、中途も対象か、雇用形態（正社員限定か）
- 対象の奨学金：JASSOのみか、自治体・学校独自の奨学金も含むか
掲載内容は企業から提供された資料で作成されており、変更されることがあります。気になる企業は必ず公式サイトや採用担当へ確認してください。
地域別｜北海道・東京・神奈川・大阪での探し方
企業だけでなく「自治体の返還支援」もセットで探す
地方公共団体（都道府県・市区町村）が独自に奨学金の返還を支援する制度もあります。地元企業への就職・定住を条件に支援するもので、JASSOが「地方公共団体の返還支援制度」として都道府県・市区町村ごとに情報をまとめています。企業の代理返還と自治体の支援は別の制度なので、条件を満たせば両方を受けられる場合があります（併用の可否は各自治体・企業に確認が必要です）。
北海道
札幌市の「さっぽろ圏奨学金返還支援事業」は、市の認定企業に就職してさっぽろ圏内（札幌市ほか11市町村）に居住した人に、就職後2〜4年目の3年間、年最大18万円（合計最大54万円）を支援します。申請は内定先の認定企業を通じて行い、2026年10月に令和9年4月入社予定者の受付が始まります。企業側の例では、札幌市の創伸建設が月額2万円・上限250万円の代理返還を導入しています。
東京
JASSO検索サイトで「東京都」を選ぶと最も多くの企業がヒットします。本記事で挙げた新日本電工・クロスキャット・リンクアンドモチベーション・松屋フーズはいずれも東京本社です。都内は企業数が多いぶん条件の幅も広いので、「業種」との掛け合わせで絞り込むのがコツです。
神奈川
鎌倉市のOA研究所のように導入を公表している企業があります。千葉県習志野市の東京湾岸リハビリテーション病院のように、首都圏の医療機関で導入が進んでいる点も特徴です。JASSO検索サイトで「神奈川県」×「医療・福祉」「情報通信業」などで探してみてください。
大阪
大阪府は「企業等の奨学金返還支援制度」のページで、手当支給型と代理返還型の違いを説明し、府の支援金を受けて制度を導入した事業者の紹介ページを設けています。府内で探すときは、JASSO検索サイトと大阪府の紹介ページの両方を見ると効率的です。
求人票・採用サイトでの見つけ方
- 福利厚生欄のキーワード：「奨学金返還支援」「奨学金返済支援」「代理返還」「奨学金サポート」など表記はさまざま。検索は複数の語で
- プレスリリース：導入時にニュースリリースを出す企業が多い。「（企業名） 奨学金」で検索
- 就職サイトの絞り込み機能：一部の就職情報サイトは「奨学金返済支援あり」で絞り込める
- 面接で聞く：制度の有無・対象・条件は、内定前に確認して差し支えない内容です
入社前に確認したい注意点
勤続条件・対象期間
「入社○年目から」「返還開始から5年間」「勤続5年・10年の節目に支給」など、支援のタイミングは会社ごとに違います。入社直後から始まる会社もあれば、数年勤めないと受けられない会社もあります。
退職したら支援は止まる
代理返還は在職中の福利厚生です。退職すれば支援は終了し、残りは自分で返還します。クロスキャットのように「受給後に退職しても返還を求めない」と明記する企業もあれば、規程で扱いが異なる企業もあるため、退職時の扱いを就業規則で確認しておきましょう。
支援があっても「返還者」は自分
代理返還はあくまで企業が本人の代わりに送金する仕組みで、JASSOとの契約上の返還者は本人のままです。会社の支援が月2万円で返還月額が2.5万円なら、差額は自分で返します。返還の基本は奨学金の返し方は？をご覧ください。
「企業の給付型奨学金」とは別物
在学中に企業から給付を受ける「企業の給付型奨学金」と、就職後に返還を支援する「返還支援制度」は異なる制度です。前者は企業の給付型奨学金とは？で解説しています。
よくある質問
Q. 専門学校卒でも奨学金返還支援制度は使えますか？A. 会社によります。学歴を問わない企業もあれば、4年制大学・大学院卒に限定する企業もあります。募集要項の対象者欄で確認してください。
Q. 中途入社でも対象になりますか？A. 三共食品（卒業後7年以内）や藤久運輸倉庫のように中途入社を対象に含める企業もあります。新卒限定の企業も多いので、JASSO検索サイトの支援要件で確認しましょう。
Q. 支援額は給与として課税されますか？A. 代理返還方式なら支援額に所得税はかかりません。給与上乗せ方式は課税対象です（出典：JASSO 学生向けサイト）。
Q. 第一種と第二種のどちらでも対象になりますか？A. JASSOの制度上はどちらも対象です。無利子の第一種の仕組みは第一種奨学金とはで解説しています。
Q. 自治体の支援と企業の代理返還は併用できますか？A. 制度上は別の仕組みですが、併用可否は自治体・企業ごとの規程によります。両方に確認してください。
まとめ
- 代理返還制度の利用企業は令和8年3月末で4,852社、JASSO検索サイトの掲載企業は令和8年9月1日時点で2,343社
- 支援内容は「月1万円×10年」から「全額を完済まで」まで会社によって大きく異なる
- 導入企業を探すならJASSOの企業検索サイト（地域×業種×企業名）が唯一の公式データベース。「+」で支援要件を確認
- 専門学校生は対象学歴、全員が勤続条件・退職時の扱い・代理返還か給与上乗せかを確認
- 北海道・大阪などは自治体の返還支援もあわせて探す
「返還支援がある会社」は年々増えています。就職先選びの一要素として、制度の有無と中身を早めに調べておきましょう。
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