「公務員の専門学校はやめとけ」と言われる主な理由は、①専門学校に通っても合格の保証はない（合格率は決して高くない）、②人によっては予備校・資格スクールの方が費用対効果が高い、③学歴によって入庁後の昇進に差が出る場合がある、の3つです。
一方で、専門学校には試験対策に特化したカリキュラムや手厚いサポートなど、独学や大学進学にはない強みも確かにあります。つまり「やめとけ」が当てはまるかどうかは、あなたの年齢・目指す試験区分・かけられる費用と時間によって変わります。
この記事では、専門学校から公務員を目指すのがきつい・後悔すると言われる理由を先に解説したうえで、専門学校の特徴と強み、「専門学校卒は試験に不利なのか」という疑問への答え、大学と迷ったときの比較ポイントを紹介します。
公務員の専門学校はやめとけ・きついと言われる3つの理由
専門学校は実践的で即戦力がつく反面、合格までの道のりは決して楽ではありません。「やめとけ」「後悔した」と言われるよくある理由は以下のとおりです。
【専門学校から公務員を目指すのがきつい・後悔すると言われる理由】
- 専門学校に通っても合格の保証はないため
- 専門学校より予備校・資格スクールの方が良い場合があるため
- 大学卒と比べて出世がしづらい傾向があるため
順に解説します。
理由1：専門学校に通っても合格の保証はないため
公務員試験の合格率は一般的に10〜20％程度とされており、専門学校に通っても不合格となるケースは少なくありません。途中でモチベーションを失ったり、勉強についていけなくなったりする学生も多く、「専門学校に通えば受かる」という保証はないことを理解しておく必要があります。
また、専門学校は公務員試験に特化しているため、仮に試験に失敗した場合の進路選択の幅はやや限定的になります。「合格できなかったらどうするか」まで考えたうえで進学を決めることが、後悔を防ぐ第一歩です。
理由2：専門学校より予備校・資格スクールの方が良い場合があるため
社会人や大学生など時間の制約がある人にとっては、2年通う専門学校よりも、短期間で公務員試験対策ができる予備校や資格スクールのほうが合理的な選択となる場合があります。特にLECやTACなどの通信講座は、自分のペースで学べる上に、専門学校と比較して学費も抑えられます。
「学歴（専門士）も得たいのか、試験対策だけできればよいのか」で答えが変わるポイントです。
理由3：大学卒と比べて出世がしづらい傾向があるため
地方公務員の場合、学歴によって昇進のスピードに差が出ることがあります。大卒者が係長・課長職に就くのに対し、専門学校卒は現場職にとどまることも珍しくありません。昇格試験においても、大卒以上が要件となるケースが存在し、将来的なキャリアの幅に影響を与える可能性があります。
入庁後のキャリアまで見据えるなら、「早く公務員になれること」と「その後の昇進の選択肢」のどちらを優先するかを考えておきましょう。
公務員を目指す専門学校とは
ここからは、そもそも公務員の専門学校とはどんな学校なのかを確認しておきましょう。
公務員試験の合格に特化した専門学校は、予備校や塾とは異なり、学校教育法に基づき都道府県知事の認可を受けた正規の教育機関です。公務員を目指す専門学校では、試験突破に必要な知識を体系的に習得できるだけでなく、実務に即した専門スキルを養うカリキュラムが組まれています。2年制以上の課程を修了すれば「専門士」の称号が得られるなど、試験対策と並行して確かな学歴を築ける点も大きな魅力です。
公務員を目指せる専門学校の特徴・強み
専門学校には、公務員試験合格に向けて効率的に学べる独自の強みがあります。具体的な特徴は以下のとおりです。
【公務員を目指せる専門学校の特徴】
- 豊富なコース内容
- 手厚いサポート体制
- 公務員試験の合格に特化している
- 公務員になるための情報量が豊富
- 公務員を目指す仲間と共に過ごせる
順に解説します。
豊富なコース内容
公務員専門学校では、「行政職」「警察官」「消防士」「国家一般職」など受験先ごとに特化したコースが設けられており、自分の目標に直結したカリキュラムで学べるのが大きな特徴です。
コース内容は、一般教養、数的推理、文章理解、時事問題に加え、論作文や面接練習も含まれ、試験対策に必要なすべてを網羅しています。
手厚いサポート体制
専門学校は講師との距離が近く、少人数制を活かした指導が魅力です。授業のフォローや質問対応に加え、担任制を採用している学校もあり、学習計画の立案からメンタル面のケアまで一貫したサポートを受けられます。
また、模試や面接練習、願書の添削など、個別対応が充実しており、受験時の不安を軽減できます。
公務員試験の合格に特化している
専門学校の最大の強みは、公務員試験に特化した授業構成です。大学とは異なり、無駄を省いた効率的な学習が可能で、特に高卒からすぐに公務員を目指す場合には非常に実践的です。
公務員になるための情報量が豊富
専門学校では、採用試験の最新動向やそれに基づいた具体的な対策など、合格に直結する生きた情報が日常的に手に入ります。
近年の公務員試験は変化が続いています。たとえば国家公務員採用試験では試験日程の早期化が進んでおり、2026年度は総合職試験の「教養区分」が秋に加えて春も受験できるようになるなど、受験機会の拡大も図られています（出典：人事院 2026年度国家公務員採用試験の日程等について）。こうした試験日程や出題傾向の変化は、大学に通いながら独学で目指す場合、自ら能動的に動かなければ十分に把握することが難しいのが実情です。専門学校では講師陣が常に最新のデータを分析し、学生に提供してくれるため、情報収集に割くべき時間をそのまま学習や面接練習に集中させることができます。
公務員を目指す仲間と共に過ごせる
同じ教室で机を並べるほとんどの人が公務員という共通の目標を掲げている環境は、孤独になりがちな受験期間において支えとなります。一人で机に向かい続ける独学では、どうしてもモチベーションの維持が難しくなる瞬間がありますが、周囲が真剣に励む姿を間近に見ることで、自然と前向きな意識を保ちやすくなるでしょう。また、二次試験で行われる集団討論や模擬面接も、志を同じくする仲間と切磋琢磨することで、本番に近い緊張感の中で実践的なスキルを磨くことが可能です。
専門学校卒業の学歴は公務員試験に不利？
専門学校卒という学歴が公務員試験にマイナスの影響を与えることはありません。試験区分に「大卒程度」と記載されていると、大学卒業が必須条件のように思われがちですが、これはあくまで試験の難易度を示す目安であり、実際には多くの試験で学歴制限は設けられていないためです。
ただし、学歴よりも注意すべきなのが各試験・各自治体が設定している「年齢制限（受験可能年齢）」です。一般的に「高卒程度」の試験は受験できる年齢の上限が低く設定されているケースが多いため、志望する区分の受験資格を満たしているか、必ず最新の受験案内で確認しておく必要があります。
専門学校では、短期間で「高卒程度」の合格を目指すコースが主流ですが、なかには2年間で「大卒程度」の難関試験に挑戦できる環境を整えている学校もあります。専門学校で集中して対策を行い、大卒程度の区分で合格を勝ち取ることができれば、同年代の大学生よりも2年早く社会人としてのキャリアをスタートできるという大きなメリットが得られます。
専門学校か大学で迷った場合に考えるポイント
専門学校と大学、どちらを選ぶべきか迷う場合は、以下の観点から比較してみるとよいでしょう。
【専門学校か大学で迷った場合に考えるポイント】
- 通学期間
- 費用
- 学校生活の自由度
- 進路
順に解説します。
通学期間
専門学校は多くが2年制で、大学は4年制です。短期間で公務員になりたい人にとっては、専門学校のほうが早く就職できるメリットがあります。ただし、準備期間が短いため、効率的に学習を進める覚悟も必要です。
費用
専門学校の学費は2年間で約200万円前後が相場で、大学（私立文系）の4年間の学費と比較するとやや割安です。ただし、大学は奨学金や授業料免除制度が充実している場合もあり、金銭面での比較は学校や状況によって異なります。
学校生活の自由度
大学は講義の選択や時間割の自由度が高く、アルバイトや課外活動との両立も比較的しやすいです。一方、専門学校はカリキュラムが固定されている場合が多く、出席管理も厳しいため、自律的な生活が求められます。
進路
大学は公務員だけでなく、民間企業や大学院進学など幅広い進路を選べるのが魅力です。専門学校は公務員試験に特化しているため、仮に試験に失敗した場合の進路選択の幅はやや限定的になります。将来の選択肢を広く持ちたい人は、大学進学のほうが安心材料となるでしょう。
まとめ
「公務員の専門学校はやめとけ」と言われる背景には、合格の保証がないこと、費用対効果が人によって変わること、学歴が入庁後のキャリアに影響し得ることという、無視できない3つの理由があります。冷静にデメリットを把握しておくことは、進路選びの前提として欠かせません。
一方で、効率的に学べるカリキュラム、個別の手厚いサポート、早期就職の実現など、専門学校ならではの魅力も確かに存在します。重要なのは、自分の現在の状況（年齢・学歴・使える時間と費用）と将来のビジョンを照らし合わせたうえで進路を選ぶことです。
「専門学校はきつい・やめとけ」が自分に当てはまるかどうかは、覚悟と目的意識次第です。情報を精査し、自分に最適な環境で公務員への道を歩んでいきましょう。
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